できるだけ取引先に知られたくないファクタリングの利用方法

取引先に知られたくない!そんなときには2社間ファクタリングを

取引先に知られたくない!そんなときには2社間ファクタリングを

ファクタリングを利用するにあたって、できることなら取引先にそのことを知られたくないと思っている人もいるでしょう。そのような場合には3社間ではなくて、2社間ファクタリングの利用を検討してみるといいでしょう。

 

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに大別される

ファクタリングを見てみると、大きく分けて2社間ファクタリング3社間ファクタリングに分類できます。それぞれの特徴について以下で詳しく見ていきましょう。

 

3社間ファクタリングとは

ファクタリング

ファクタリングの中でも、3社間ファクタリングが最もオーソドックスなスタイルです。
もしファクタリングを決めたのであれば、ファクタリング事業者に申し込みをします。そして契約を交わす前に売掛先から同意を得ます。同意が得られれば同意書を作成します。その中には「売掛債権を期日通りにファクタリング事業者の口座に支払う」ということを明記します。

 

契約が成立すると、ファクタリング事業者から手数料を除いた買取額が支払われます。その後取引先が期日通りにファクタリング事業者の口座に入金して、これでファクタリングは完結です。

 

2社間ファクタリングとは

2社間ファクタリングは、依頼先とファクタリング事業者と直接契約を交わす形になります。
この時取引先の同意をとる必要はなく、その代わりに譲渡債権登記の手続きが必要です。契約書の中には、ファクタリング事業者に譲渡した売掛金の回収代行は業務委託されるという内容が書かれているはずです。

 

この場合、取引先は売掛金の債権がファクタリング事業者に移行していることは知りません。ですからそのまま依頼先に入金します。入金を受けたら、回収代行業務のお金という名目でファクタリング事業者の口座に入金する流れになるでしょう。

 

2社間と3社間ファクタリングの違いは取引先の同意にあり

ファクタリング

このように2社間と3社間ファクタリングの決定的な違いは、取引先がかかわってくるかどうかです。

 

2社間ファクタリングは依頼先とファクタリング事業者が直接取引を行う形をとりますので、売掛先に通知はいきません。つまり取引先に知られることなく、ファクタリングを利用できます。もし取引先との関係をできるだけ影響を与えたくなければ、2社間ファクタリングを利用したほうがいいでしょう。

 

一方3社間ファクタリングの場合先ほども紹介したように、売掛先の同意をとる必要があります。依頼先がファクタリング事業者に申し込むと、そのことが取引先に対して通知されます。ですから売掛先に知られることなく手続きを進めるのは難しいでしょう。

 

3社間ファクタリングの場合、申し込むと売掛先の信用調査を実施します。そして売掛金の買取を行って、その債権を確実に回収できるかどうかのチェックを実施します。
信用調査を行ったら、売掛先に売掛債権はファクタリング事業者に譲渡される旨の説明を行います。プラス依頼先からも取引先に連絡を行って、ファクタリング取引を行うにあたっての了承を取り付けるのが一般的な流れです。このように取引先にファクタリングを利用することは知らせる必要があります。そして取引先の同意を得られなければ、契約は行われません。

 

2社間と3社間ファクタリングのメリットは?

3社間ファクタリングのメリットとして大きいのは、手軽に利用できる点です。ファクタリングを利用するためには審査をクリアする必要があります。2社間と比較すると3社間ファクタリングのほうが審査のハードルは低い傾向があります。
さらにファクタリングを利用するにあたって、ファクタリング事業者に手数料を支払うのですが、2社間と比較すると安い傾向もみられます。

 

2社間ファクタリングの場合、手数料が少しかかりますし、審査の厳しくなる傾向があります。しかしその一方で必要最小限の人数で回す形になるので、契約が成立するとスムーズです。
売掛先の承諾を得る必要がないので、スムーズに現金化することも可能です。現金化までの時間はどのファクタリング事業者を利用するかなどで変わってきますが、最短即日ということも可能です。

 

3社間ファクタリングで売掛先の同意を得るのは難しい?

ファクタリング

何度もみているように3社間ファクタリングでは、売掛先の同意を得ることが契約するための大前提です。売掛先の同意を得られるかどうかは、ケースバイケースです。ただし経営者の中には、ファクタリングを利用することで気分を害する人もいるのは事実です。ファクタリングとは、売掛先からすると「債権を売却される」という意味合いがあります。

またファクタリングをする際に書類の確認やファクタリング事業者に振込先を変更するなど、余計な手間がかかってしまいます。

 

3社間ファクタリングの仕組みで紹介したように、ファクタリング事業者は売掛先の信用調査を行います。債権を回収できるかどうか、ファクタリング事業者としてみればどうしても欠かせない作業です。しかし売掛先の経営者からしてみれば、勝手に自社の信用調査を行われたとなりかねません。これも相手の気分を損ねる原因となるでしょう。加えて、ファクタリングを利用してまで現金を確実に手元にしたいと思っているのなら、相手の資金繰りがかなり困窮しているのではないかと勘繰られる恐れがあります。

 

資金繰りに問題のあるところと取引をしても、今後支払われるべき代金を滞納されるのではないかと思われかねません。ですから今後の取引規模を縮小される、下手すると取引停止にされることもあり得ない話ではないです。3社間ファクタリングを利用する場合には、このようなリスクがあることも十分考慮しましょう。

 

ただし業界によっては、ファクタリングが結構当たり前のように行われているところもあります。
例えば建設業界などではファクタリングは比較的当たり前のように使われています。建設業界では手形決済がよくつかわれます。
ファクタリングは手形決済よりも安全性が高いため、3社間ファクタリングはごく当たり前のように行われます。ですから建設会社が取引先であれば、3社間ファクタリングを利用すると通知してもそれほど相手は抵抗感もないかもしれません。

 

このため同意もスムーズに受けられ、ファクタリングの契約もすんなりかわせる可能性もあります。3社間ファクタリングは手数料も2社間と比較すると安いので効率よく資金を回収できるメリットもあります。

 

3社間ファクタリングのリスクを補うために2社間が登場

上で見たように3社間ファクタリングを利用するためには、売掛先の同意を得る必要があります。この同意をとるのが結構ネックになりがちです。

 

欧米ではこのファクタリングサービスによる資金調達は、比較的広く普及しています。財務的なアウトソーシングの一種という認識です。しかし日本の場合、ファクタリングや債権譲渡に関する認知がなかなか進んでいないのが実情です。
これは日本の伝統的な商慣習が影響しているかもしれません。日本では銀行融資や手形、不動産担保による資金調達が一般的です。このためファクタリングを利用するとなると、上のような誤解を生みだしかねません。中小企業や零細企業の中にはファクタリングを利用しても、今後の取引に悪影響が出るかもしれないと考え、躊躇してしまいます。

 

それが1998年に債権譲渡登記制度が新しく作られました。売掛債権の譲渡も登記できるようになったので、売掛先の同意を得る必要がなくなりました。そこで新しく登場したのが、2社間ファクタリングです。もし取引先との付き合いに今後影響が出るかもしれないと思うのであれば、3社間ではなく2社間ファクタリングの利用も検討してみるといいです。

 

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