ファクタリングで売掛金を担保に資金調達すれば黒字倒産を避けられる

ファクタリング利用で取引先が倒産した場合の対処は?

ファクタリングは売上債権を買い取ってもらうことで現金化する方法です。ところでこの売上債権の回収先である取引先が倒産してしまった場合、ファクタリングサービスの取り扱いはどのようになるかについて紹介します。

 

取引先が倒産した場合ファクタリングの取り扱いは?

ファクタリング

ファクタリングは売上債権を買い取ることで、依頼主が現金化できるサービスのことです。そしてファクタリング事業者は売上債権を取引先から回収します。

 

ここで問題になるのは、取引先が倒産などして売掛金を回収できない場合です。もしこれでファクタリングサービスが利用できるとなると、売掛金の回収のできなかったファクタリング事業者は損してしまいます。取引先から売掛金の支払われない事態ですが、主に3つのケースが想定されます。

 

 

取引先そのものが倒産してしまった

売掛金の回収ができなくなる事態として主だったものとして、取引先が倒産してしまう事態です。注文された商品を納品して、その後取引先が倒産してしまったとします。この場合、売掛金が発生していたとしてもその資金の回収はできなくなります

 

取引先の得意先が倒産してしまう

取引先そのものは大丈夫でも、売掛金の回収のできないケースもあります。それは取引先の別の得意先が倒産してしまった場合です。例えば依頼主の納品した商品をさらに別の業者に取引先が卸している、もしくは依頼主の納品したものをベースにさらに何か商品を作り、別の取引先に納品するケースなどが想定されます。もしこの別の取引先が倒産した場合、取引先は売掛金を回収できなくなります。
そしてもし取引先が依頼主に売掛金の支払いをする際にこの債権を基にしていると、依頼主にも売掛金は支払われない事態に陥ります。

 

取引先に十分な資金がない

取引先そのものは倒産していなくても、例えば業績の悪化などで資金繰りが厳しくなっている場合、売掛金を支払うのに十分な資金がないというケースも出てきます。そうなると依頼主が売上金の回収のできなくなることも十分想定できるわけです。

 

売掛金の回収ができなくなった場合返済の義務は生じる?

ファクタリング

もし取引先が倒産などの理由で、売掛金の回収ができなくなったと仮定します。この場合、ファクタリング事業者から依頼主に「売掛債権の買取分を返済するように」といわれるのではないかと不安に感じるでしょう。

 

結論から言ってしまうと、これはケースバイケースです。まず償還請求権のあるなしが基準となります。償還請求権とは、ファクタリング事業者が依頼先に対してすでに支払ってしまった売掛金を請求する権利のことです。もしこの償還請求権が付いているのであれば、取引先が売掛金を支払えない状況に陥った場合、依頼先が負担することになります。

 

この償還請求権の設定をつけるかどうかは、ファクタリング事業者によって変わってきます。また依頼主が任意で償還請求権を付けるかどうか選択できるケースもあります。

 

後々支払い義務が生じることになるから、一見すると償還請求権なしのファクタリングのほうが安心というイメージを持つ人も多いでしょう。しかし実際のところ、一概に償還請求権なしのほうがいいとは言い切れません

 

償還請求権なしになった場合、もし取引先が倒産したら、ファクタリング事業者がその損失を背負うことになります。つまりリスクの高い売上債権の買取になってしまいます。ということは、それ相応の条件を付けてきます。

 

具体的には償還請求権なしの場合、売上債権の買取価格が安くなってしまい、十分な現金を確保できなくなるケースです。また償還請求権なしのファクタリングサービスを利用する場合、より契約内容の詳細を確認したほうがいいでしょう

 

ファクタリング事業者によっては、「倒産・不渡り・債務不履行などの蓋然性が高くなった場合、契約は中止・無効とする」と契約書に明記されているケースもあるからです。もしファクタリング事業者が取引先から売掛金の回収ができないと判断されれば、ファクタリングの契約そのものがなかったことにされるケースもありうるわけです。このようにファクタリング事業者もリスクマネジメントはきちんと行っています。

 

もしファクタリングを利用するのであれば、取引先の経営状況が安定していて、ほぼ確実に売掛金の回収ができるところを対象にするのがおすすめです。
このような売上債権であれば、償還請求権を付けた契約にしても、依頼主が後々支払い請求を受ける可能性も低いでしょう。しかも償還請求権なしと比較して、高額でファクタリング事業者に売上債権の買取をお願いすることも可能です。

 

ファクタリングの種類によっても支払いの有無が影響を受ける

ファクタリングには大きく分けて2社間3社間ファクタリングがあります。このいずれを利用するかによって、もし取引先が倒産した場合の対処も変わってきます。

 

2社間ファクタリングを利用した場合

ファクタリング

2社間ファクタリングとは、ファクタリング事業者と依頼主の直接取引によるファクタリングサービスです。

 

2社間ファクタリングは取引先の承諾なしで利用できるので、早期入金を受けられます。できるだけ早く現金化したいという時におすすめです。そしてファクタリング事業者が取引先に対して、売掛金を回収することで一連の取引は完結します。

 

この場合には取引先が倒産すると、ファクタリング事業者に売掛金を依頼主が支払わないといけません。というのも2社間ファクタリングの場合、債権者が依頼主のままになるからです。依頼主が権利を留保する形になります。
この時取引先が倒産や不渡り、債務不履行などで売掛金の支払いができなくなると、債権者が負担しなければならなくなるわけです。
もし2社間ファクタリングで契約をする場合、不渡りや倒産時の責任所在を明らかにした状態で契約することが求められます。

 

3社間ファクタリングを利用した場合

ファクタリング

3社間ファクタリングが本来のファクタリングのスタイルです。依頼主取引先ファクタリング事業者の間の取引になります。つまり3社間ファクタリングで売上債権のやり取りをする場合、取引先の同意を得る必要があります。

 

同意を得るのが取引先の経営者によっては難しいかもしれません。しかし3社間ファクタリングで売上債権を売却すると、2社間と違って債権そのものをファクタリング事業者に譲渡する形になります。よってもし取引先が倒産などで売り上げの支払いができなくなった場合、依頼主に何の責任も生じなくなります。つまり倒産による未入金のリスクを引き受ける必要がないです

 

また3社間ファクタリングは2社間と比較すると、信用性が高いです。このため手数料も安くなりますので、効率的に売上債権を現金化できるメリットがあります。もしより未入金トラブルのリスクを回避したければ、2社間よりも3社間ファクタリングの利用を検討しましょう。

 

そのほかには倒産などによる未回収トラブルを回避するためには、共済に加入する方法もあります。

 

共済に加入すると、毎月一定の積み立てを行います。そしてもし債権の回収ができなくなった場合、その積立の数倍程度の事業資金の借り入れができます。共済によって若干金額は異なりますが、積み立てた金額の10倍程度を上限としているところが多いです。
中小企業倒産防止共済制度などがありますので、興味のある人は情報収集しましょう。ただしあくまでもこのお金は借入金扱いです。つまり後々返済していかないといけませんので、その部分は注意しましょう。また補填を受けるためには、共済加入してから6か月以上経過しているなどの条件が設けられているので、この点も注意です。

 

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